働き方改革

　令和元年度に、仕事の属人化による業務量の偏りを解消するために業務改善ツール「BPEC」の運用をスタート。ここから労働環境が大きく変化しました。
　業務負荷・スキル・要員配置などの偏りを分析するため、まずは従業員一人ひとりが担当業務の書き出しを実施。全体の業務を把握するだけでなく、一人ひとりの業務改善のきっかけとなりました。その後、結果を分析しながら適正な人員を再配置。新規採用による増員なども行いながら、必要な箇所に人材を充て、仕事をより効率的に行える体制を築きました。
　また、自社のHPをリニューアルし、令和3年1月から講習の受付をWeb申し込みに移行。これまで電話のみで行っていた受付業務をWeb化することで、業務負荷の軽減を図ります。

総務部・健康推進部　部長　山田 かをり さん

　より働きやすい職場環境の実現に向け、毎月の経営戦略会議で個人ごとの残業時間・有給休暇取得実績の状況を確認し、個別にフォローする体制を作っています。また部署単位で毎月1回「ノー残業デー」を設け、全社的に残業時間の削減に取り組んでいます。その結果、令和元年度と令和2年度を比較すると残業時間は約30％減少し、有給休暇の取得率は84.5％→90％に上昇しました。
　そのほか、「子の看護休暇」「介護休暇」について、令和3年1月の改正法施行に準じ1時間単位で取得できるように改定。今後は有給休暇を1時間単位で取得できるようにしたいと考えています。

　「当社には、改善策を実行し、レポートにまとめて提出する『創意くふう制度』があります。ある時、前任から引き継いだ仕事で『こうすれば時間短縮やミス軽減になるのでは？』と思ったことがあったんです。限られた時間で働くパートだからこそ、効率的に仕事をしたいという気持ちもあり、上司に相談して改善に踏み切りました。提出したレポートには必ず役職者や上司からフィードバックがあるので、自分が行ったことを評価してもらえるのも嬉しいです。自分の声を伝えやすい制度があることも、働きがいの一つです。」

安全推進部　金田 千波さん