働き方改革

　会社を辞めざるを得ない理由をなくすことが、働きやすい環境に繋がるという基本的な考えのもと、産休や育児休業制度に加え、介護休業制度にも前向きに取り組む同社。「介護休暇申請の実績はありませんが、制度があるだけでなく、どう実態に即した運用をするかが大事だと思っています」と社長の諸井さん。介護休業に関しては、平均介護年数が4.8年というデータに基づき、同社では5年間の休職を制度として規定。これも原則5年としているだけで、事情によって、柔軟に対応する予定だと諸井さんは語ります。

子どもたちの好奇心を育む体験学習

　「子育てと違い、介護は終わりが見えません。規定の介護休業日数を使い切ってしまった場合や、介護が5年以上に及んだ場合などいずれも、本人と相談し、希望に合った働き方を一緒に考え、運用していきたいと思っています。いったん退職した後の復職ももちろん認めています」。重要なことは、会社としっかりコミュニケーションを取ること。介護のためにせっかくのキャリアを終わらせることはお互いにデメリットでしかありません。可能な限り個人の事情に寄り添う制度運用を目指していきたいと諸井さんは話してくれました。