働き方改革

　建設業界は工事などの関係で、「休みが少なく、自分の時間が取れない」というイメージがつきもの。そのイメージを払拭し、少しでも従業員の働きやすい環境を作りたいと、ワーク・ライフ・バランスを推進している小野組。令和2年度からは年間の所定休日を事務職は108日→133日、現場監督者は88日→106日に増やしました。また、週1回のノー残業デーを全社的に推奨。さらに、従業員数により努力義務である次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、有給休暇の取得促進に向けて「お子さんの学校行事の際に取得してみては？」など、積極的に声掛けを行っています。
　そのほか、リフレッシュ休暇や従業員が無料で使える会員制ホテルエクシブ利用など福利厚生の利用も促進しています。例えば、繁忙期や長期間に渡る工事が終了した時点で、リフレッシュ休暇の取得とホテルの利用を従業員に個別に提案。その後は、事業所を通さずにホテル担当者に直接電話して利用できるようにし、利用しやすい環境を作りました。その結果、徐々に利用率も向上し、中には最大1か月リフレッシュ休暇を取得した従業員も。しっかりリフレッシュしてから次の現場に挑める環境ができています。
　このような取り組みを通し、従業員が自分の子どもや孫、周りに「良い会社」だよと薦められる会社になることを目指しています。

　「有給休暇は取りやすいですね。友人の誕生日祝いで取得したり、以前は土日の前後に取得して海外旅行に行ったりしました。社内に旅行好きの従業員がいるので、帰ってきてからは旅行の話で盛り上がりました。普段から周りの従業員とよく話すので、『今度休みを取ろうと思うんです』と言いやすい雰囲気です。仕事の内容も含めて居心地の良さを気に入っています。」
　「年間所定休日が増え自分の時間も多くなったので、今後は時間を有効活用して建設経理士などの資格を取得し、業務に役立てたいと考えています。」

総務部　近藤 亜美さん