働き方改革

　令和元年、従業員が病気治療をしながら働くことになった際、本人だけでなく病院のケースワーカーや家族とも相互に情報交換を実施しました。また、県産業保健総合支援センターや顧問社労士と連携し、会社でできるサポートなどのアドバイスを受けながら、従業員と随時面談の上、業務負荷の軽減や在宅ワークへの対応等の取り組みを行いました。
大切な従業員の大病から健康の重要性を学び、従業員の病気の早期発見につながるよう、全従業員の健診と受診後の健康サポートを行い、従業員の健康維持にも積極的に取り組んでいます。
「専門家によるメンタルサポートサービスや節目年齢の付加検診など様々な取り組みを行い、「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に認定されました。今後は従業員が積極的に健康づくりに取り組めるようになるといいですね。従業員のアイデアを取り入れた施策を計画する予定です。」と豊田専務。
「健診の日程が決まっているため行きやすくなりました。また、子宮頸がん検診など今まで以上に検査項目も多くなり、交通費も支給されるのでありがたいです。」と柴田さんは話します。

総務G　柴田菜穂子さん

　生産量と人員のバランス、工数について無駄はないか見直し、個々の残業時間の割振り表を作成しました。また、有給休暇を取りやすい
職場風土を作るため、就業規則を見直しました。その結果、総労働時間の削減とともに生産性向上、売上増に結び付けることができました。