働き方改革

　（株）トヨタプロダクションエンジニアリングでは36協定の特別条項の上限を年720時間から年630時間に大幅に引き下げました。労働時間の削減にあたっては、部署転換によって複数のスキルを身につけ業務のフォローアップにつなげたり、属人的な作業をマルチスキル化することで個人への業務の集中を回避したり、部署が連携する組織の大括り化をし、業務をパッケージ化して負荷調整を可能にするなど、さまざまな取り組みを実施しています。若松さんは、「従業員が主体となって、会社一丸でカイゼンに取り組んだことで、一人ひとりの意識が向上するとともに、企業としての体質も強化されました。そして、結果として計画通りに上限時間を引き下げることができました。また、2020年4月からは同上限を年540時間に設定する予定です。これが当たり前の働き方となり、来る大変革期を乗り切るための原動力に繋がれば良いと思います」と語ってくださいました。

コーポレート総括部　人事室　人事Ｇ グループマネージャー　若松武史さん

　労働時間削減を後押しする施策として、「残業減協力金制度」を設けています。残業減で下がった年収を補填し、より安心して笑顔で働いてほしいという思いからの制定ですが、本制度に込めた思いが、従業員に対し正しく伝えきれていないのが現状の課題です。「次のステップとして、時間ではなく成果で評価する仕組みへのシフトも検討中です。残業を助長するものではありませんが、資格取得やキャリア形成など、個々の成長を支援できるような仕組みも必要です」と、若松さん。「残業減でも、売り上げや利益が減ることは企業にとって本意ではありません。残業を減らすことと短時間で高品質な仕事をすること、この両輪で進めていくことが大事だと考えています」。

残業時間と有給休暇取得状況について 2014年を1とした場合の推移