働き方改革

ダイバーシティ推進の考え方から、就業規則などの見直しを準備中の同社。「これから様々な事情を持つ従業員が増えると予測しています。こうした状況を踏まえて、従業員の要望にできる限り応えられるよう、制度の見直しを図り、長く働き続けることができるイメージを持ってもらえるようにしたいです」と幸村さん。厚生労働省など、行政機関の発信する情報を積極的に収集し、準備を進めています。まずは一連の見直しの一つとして契約社員の定年後の再雇用制度を進めています。

「今後も従業員が働きやすい制度を考えていきたいと思っています。」管理部 人事総務室 主任 幸村郁慶さん

　例えば育児休業は、保育所入所の可否に関わらず、無条件で2歳未満まで。子どもの予防接種などで休む看護休暇、あわせて介護休業・休暇も法令以上に取得できるようにしました。さらに、がんや人工透析、特定疾患など仕事と治療の両立支援のための特別休暇も新設しました。また、産前産後休暇及び育児休業取得者には、各種書類の提出期限から、復職までのスケジュール一覧を、一人ひとりに作成。「従業員からは、わかりやすくて助かるとの声をもらっています。全ての従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めていきたいです」。