働き方改革

　女性従業員が多く活躍する、三井住友海上火災保険（株）では、「誰もが働きやすい環境づくり」に力を入れています。その一環として、育児休業中の女性が希望した場合に活用できるテレワーク制度を2018年より導入しています。「育休中でも自宅で何か手伝えることはないですか？」という女性従業員の問いかけからスタートしました。2016年からテレワークの推進を図る中で最大の壁は、会社の情報を外部に持ち出すことに対してのセキュリティでした。そこで、独自のシステムを開発、導入することで、会社のすべての情報をクラウド化。必要な情報を、各自クラウドに取りに行くこのシステムを、育児休業中の女性が活用することで、自分のペースに合わせたテレワークが可能となり、育児休業からの復帰のハードルを下げることにも繋がっています。
　依頼する業務内容は、提案書の作成や代理店の数値の取りまとめなど。補助的な作業ではなく、“攻めの基幹業務”で、 「日進月歩の保険業界において、最新の情報を追いかけることができるのはありがたいです」。との声も上がっています。もちろん、お互いに無理のないよう、内容は個々の状況に応じて上司と相談の上、決めています。賃金は育児休業中の給与保証分とは別に、時給換算で支払われます。産前休暇に入ったばかりの女性は「子どもにどれだけ手がかかるかわからないので、この制度を使うかはわかりませんが、体力的な余裕があれば、仕事の勘を鈍らせないためにもできればやりたいと思います」と語っていました。

豊田支社長 岡本直也さん

また、WEBシステムを活用した「ワーキングママ支援プログラム」や「ママグループ討議」なども実施。「ワーキングママ支援プログラム」では、産育休取得前、中、後の三段階で上司との面接や、職場とのコミュニケーションを図るほか、業務連絡の確認やe-Learningなども可能になっています。「ママグループ討議」では、全国の育児休業中の社員を繋いで、悩みを相談しあえる場として活用されています。同じ育児休業中の全国の社員と繋がることで、仕事だけでなく、育児の不安なども相談できると評判も上々です。今後、場所に捉われずに仕事ができるテレワークは、育児休業取得者のみならず、介護休業取得者など、活用範囲を広げることも可能であり、働き方改革のひとつの柱になると期待されています。

社用PCでWEB会議も可能。育児休業中の社員とコミュニケーションも図ることができる