働き方改革

　トリニティ工業（株）では、育児をする従業員の短時間勤務を、法定を大きく上回る小学3年終業までとした制度を設けています。人事グループの目黒さんは、「数年前までは法定通り子どもが３歳になるまででしたが、より多くの従業員に育児休業後、復帰してもらい、子どもと向き合う時間も確保し、仕事と育児を両立し長く安心して勤めてもらいたいという願いが実現しました。また、出産前の妊娠中の従業員の体調やストレスを考慮し、産前産後休業取得前も短時間勤務を適用することも可能としています」と語ってくださいました。こうした制度の設計には、女性従業員の意見が積極的に取り入れられ、従業員が長く働き続けることができる柔軟な短時間勤務制度としています。

経営企画部　企画室　人事グループ グループリーダー　前田高宏さん

　産前産後休業・育児休業後、３人のお子さんの育児と仕事を両立している中村さん。現在はお子さんを保育園へ送り出した後の９時半から迎え時間に間に合うように１５時半まで５時間の短時間勤務をしています。「１人目・２人目・３人目と出産と復職を重ねるにつれ、短時間勤務の期間も内容も拡充され、仕事と育児を両立していけるという将来の見通しが立ちました」と、制度の成長を実感。また、短時間勤務の時間設定は４時間から６時間の選択制となっており、年１回の申請期間に上司と相談して選択することができます。「短時間で働く分、効率良く質の高い仕事をする意識が芽生えました。今後は同じ立場にある女性にも自信を持って育児と仕事の両立をおすすめできます」と、語ってくださいました。

経営企画部　企画室　人事グループ　中村尚世さん

　従業員のキャリア形成を考え、長く勤めてもらいたいという考え方のもと、両立支援の取り組みは育児だけではなく介護も同様。介護休業日数を法定の９３日を大幅に上回る１年という期間を設けています。「今のところ介護休業申請の実績はありませんが、私の祖母も要介護となり、介護は誰にでも起こりうる身近なことで、育児とは違い終わりが見えないことだと実感しました。そのため、個々のケースに寄り添い、フレキシブルな制度活用ができるようにシフトしました」と、前田さん。介護休業日数を使い切ってしまった場合でも働き続けることができるように、介護短時間勤務も介護終了までと従業員に寄り添った制度に。短時間勤務の就業時間も育児と同様に４時間から６時間までの選択制とし、事情によって柔軟に対応ができます。
　独自の取り組みとして、法律で定める介護休暇とは別に介護支援休暇を導入しています。「対象家族の要介護状態が長期化すると、法定休暇では足りず、制度が生かされたとは言えません。実際に介護をしていると、終わりが見えず経済的にも精神的にも負担になります」と、前田さん。その期間も安心して仕事が休めるように、有給の介護支援休暇を年５日整備し、より活用しやすい制度となるように工夫が施されています。「高齢化が加速的に進む近年は、介護は避けて通れない問題です。働き盛りの重要なポストの人材を確保し続けるために、介護と仕事を両立していける支援制度の拡充もこれから進めていきたいです」と、語ってくださいました。

働き方改革を遂行する人事グループのメンバー。女性従業員の意見を積極的に採用している