働き方改革

　同社では、両立支援の一環として、病気治療との両立に向けた就業規則の改定を検討しています。年1回の社員面談を通じて、現状や要望をヒアリング。社会保険労務士とも相談しながら、勤務日数や休業中の給与などの条件について、これから詳細を詰めていく予定です。「これまでに介護を抱える従業員から、勤務日数を週3日とする短日勤務の申請があり、運用実績もあります。この実績の延長として、病気治療との両立も可能となるよう、就業規則の改定に早急に対応していきたい」と河合さんは話します。

「経営理念に共感できる業者に保育を委託しています。」 代表取締役社長 河合岳史さん

　両立支援の実績として、同社では正社員もパートスタッフも利用できる自社の託児所を設置しています。契約する勤務時間に応じた保育料で上限も設定し、お盆と正月以外は無休。特に日曜勤務の人に喜ばれているそうです。パートスタッフが多い同社が、短時間勤務でも子どもを預けられれば働きたいという声に応えた形です。「介護も病気治療も1人ずつ状況が異なりますので、個別対応しながら、体制づくりを進めていきます。こうした取り組みによって長く勤めてもらえれば、お互いにいいことですから」。