企業立地ガイド


豊田市では、企業が市内に工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して、企業立地を支援しています。
また、次世代産業や農山村地域への立地に対しては、一層の優遇措置を図るともに、豊田市として注力すべき産業分野(重点産業分野)への奨励金の倍額交付や研究所の立地に対する交付要件の緩和など、産業構造の多角化・高度化を積極的に推進しています。

奨励金制度の概要

奨励金制度の概要パンフレット・・・

企業立地奨励金

交付要件

対象業種/製造業又は次世代産業(※)

※次世代産業
次に掲げる分野のうち、高度かつ先端的な技術を利用する製造又は研究に係る事業
健康長寿分野、ナノテクノロジー分野、環境・エネルギー分野、航空宇宙分野、バイオテクノロジー分野 、情報通信分野、先端素材分野
事業所の用途/工場、研究所又は事務所
投下固定資産総額(※)の下限/中小企業:1億円 大企業:5億円
★ただし、研究所、次世代産業及び農山村地域(※)にあっては、1,000万円
※投下固定資産総額
立地に要した費用のうち、土地、家屋及び償却資産の取得額の計
※農山村地域
・旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区
・石野、松平、猿投台、藤岡及び高橋の各地区の一部の小学校区

奨励金の額

対象地域 奨励金の額   上限額
重点産業分野(※)
産業誘導地区(※) 投下固定資産総額の10億円以下の10%の額と10億円超の5%の額の合計 左記の奨励金を
倍額交付

5億円

(新規立地は
10億円)

農山村地域
その他の地域 投下固定資産総額の10億円以下の5%の額と10億円超の2.5%の額の合計
5億円
※企業立地奨励金、中小企業高度先端立地奨励金及び再投資奨励金は、重複しての交付は不可
※産業誘導地区
・東海環状自動車道、伊勢湾岸自動車道及び猿投グリーンロードの主なインターチェンジ周辺
・工業専用地域、工業地域等の工業系土地利用がなされている地区及びその周辺

※重点産業分野
次世代自動車分野、環境・エネルギー分野、次世代ロボット分野、食品製造分野

補助対象

・工事着手等の日の1年前~操業開始日後10か月以内に取得した土地
・工事着手等の日~操業開始日後10か月以内に取得した建物、償却資産

交付申請期限

操業開始日から1年

中小企業高度先端立地奨励金

交付要件

対象業種/次世代産業 事業所の用途/工場 投下固定資産総額の下限/2億円(土地を除く)

奨励金の額

対象地域 奨励金の額   上限額
重点産業分野
市内全域 土地を除く投下固定資産総額の20%の額 左記の奨励金を
倍額交付

10億円

※企業立地奨励金、中小企業高度先端立地奨励金及び再投資奨励金は、重複しての交付は不可

補助対象

工事着手等の日~操業開始日までに取得した建物、償却資産

交付申請期限

操業開始日から10か月

再投資奨励金

◯タイプ1 (県と連携した補助金、次世代成長分野、集積業種向け)

交付要件

対象業種/次世代成長分野(※)又は集積業種(※)

※次世代成長分野
次世代自動車関連分野、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野

※集積業種
企業立地促進法に基づく西三河地域基本計画において、集積業種として指定する業種のうち製造業の用に供される分野
例)輸送機械関連産業、機械関連産業、電気・電子機器関連産業、農商工連携関連産業(食料品、木材等)

事業所の用途/工場又は研究所
投下固定資産総額の下限/中小企業:1億円(土地を除く)
            大企業 :25億円(土地を除く)

奨励金の額

対象地域 奨励金の額   上限額
重点産業分野
市内全域

中小企業
土地を除く投下固定資産総額の10%の額
(既存事業所内に設置する償却資産を含む)
大企業
土地を除く投下固定資産総額の 5%の額
(既存事業所内に設置する償却資産を含む)

左記の奨励金を
倍額交付

中小企業
10億円

大企業

5億円

※企業立地奨励金、中小企業高度先端立地奨励金及び再投資奨励金は、重複しての交付は不可

補助対象

工事着手等の日~操業開始日までに取得した建物、償却資産

交付申請期限

操業開始日から10か月

◯タイプ2 (豊田市単独の補助金、中小企業向け)

交付要件

対象業種/製造業(中小企業のみ)
事業所の用途/工場又は研究所
投下固定資産総額の下限/農山村地域(※):1,000万円以上(土地を除く)
            その他の地域  :3,000万円以上(土地を除く)

※農山村地域
 ・旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区
 ・石野、松平、猿投台、藤岡及び高橋の各地区一部の小学校区

奨励金の額

対象地域 奨励金の額   上限額
重点産業分野
市内全域

土地を除く投下固定資産総額の5%の額
(既存事務所内に設置する償却資産を含む)

左記の奨励金を
倍額交付

5億円

補助対象

工事着手等の日~操業開始日までに取得した建物、償却資産

交付申請期限

操業開始日から10か月
企業立地奨励金と中小企業高度先端立地奨励金及び再投資奨励金は、重複しての交付は不可

雇用促進奨励金

交付要件

最低雇用人数/中小企業:3人 大企業:20人
企業立地奨励金又は中小企業高度先端立地奨励金若しくは再投資奨励金の交付要件を満たすこと

奨励金の額

対象地域 奨励金の額 上限額
市内全域 新規雇用従業員1人につき25万円

1,000万円

補助対象

操業開始日から2年以内に1年以上連続して雇用した新規従業員(豊田市民に限る)

交付申請期限

操業開始日から2年2か月

新エネルギー設備設置奨励金

交付要件

企業立地奨励金又は中小企業高度先端立地奨励金若しくは再投資奨励金の交付要件を満たすこと

奨励金の額

対象地域 奨励金の額 上限額
市内全域 新エネルギー設備(※)の設置に要した費用の額の1/3に相当する額

1,000万円

※新エネルギー設備
国又は新エネルギー導入促進協議会から補助を受けて設置するもの

補助対象

操業開始日までに設置した設備

交付申請期限

国等の補助交付日から1年

緑地整備奨励金

交付要件

企業立地奨励金又は中小企業高度先端立地奨励金若しくは再投資奨励金の交付要件を満たすこと

奨励金の額

対象地域 奨励金の額 上限額
市内全域 立地に係る緑地整備(※)に要した費用の額の1/2に相当する額

1,000万円

※一定の面積を超えて整備する緑地が対象になります。

補助対象

工事着手等の日~操業開始日後10か月以内に整備した新設緑地

交付申請期限

操業開始日から1年
申請様式
奨励事業者の指定を受けるとき          様式第1号・・・ 記入例)( 記入要領)
奨励金の交付申請を行うとき           様式第3号・・・ 記入例)
事業計画に変更が生じたとき           様式第5号・・・ 記入例)
事業所の工事等に着手したとき          様式第6号・・・ 記入例)
事業所の操業を開始したとき           様式第7号・・・ 記入例)
事業所の操業を休止・廃止したとき        様式第8号・・・ 記入例)
常時雇用従業員数が規定の人数を下回ったとき   様式第9号・・・ 記入例)
事業者の地位を継承するとき           様式第12号・・・ 記入例
フロー図

※奨励金の額が定額を超えた場合、又は希望により分割交付した場合

お問い合わせ

豊田市産業部ものづくり産業振興課 企業誘致担当  電話:0565-34-6641(直通)  Fax:0565-35-4317
E-mail:kigyo-yuchi@city.toyota.aichi.jp