豊田市中小企業資源効率改善事業補助金

豊田市では、事業所における省エネルギー対策を推進するため、
中小企業者が行う省エネルギー設備整備事業に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

次の要件を満たしている中小企業者とします。
(1)市内に事業所を有すること
(2)本市に納付すべき市税を滞納していないこと

中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)

区    分

資本金の額等

常時雇用する従業員

製造業・建設業(情報通信業を含む)

3億円以下

300人以下

補助対象事業

市内に所在する事業所において、省エネルギー診断を受診し、その受診結果に基づき実施する、既存建築物の省エネルギー設備整備事業を対象とします。
※補助対象外事業:生産設備及び太陽光発電システム等の自然エネルギー設備の整備事業
≪省エネルギー診断≫ ※補助事業者が自ら行うものは除く。
エネルギー管理士等の資格を有する者又は省エネルギー診断の実績がある会社の参画を得て
省エネルギーによるコスト削減効果を数値で示した報告書が作成されるもの。

補助対象経費

機械器具費、設置工事費、調査費(省エネ診断費)、設計費が補助対象経費となります。
※補助対象外経費:土地取得費・賃借料・既存設備撤去費・消費税
※中古品・リース品は対象となりません。

補助対象要件

(1)補助金の交付の申請日において事業(省エネ診断を除く)が未着工であること
(2)補助金を交付の申請をした年度の2月末日までに事業が完了すること
(3)補助対象経費(省エネ診断費除く。)が30万円以上の事業であること
(4)補助対象事業に関し、国、県及び他の機関、団体等の補助金、又は本市の他の補助金等の交付を受けていないこと

補助率・補助金上限額等

(1)補  助  率  補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の1/2以内
           ※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
(2)補助金上限額  1件あたり200万円
(3)予  算  額  1,000万円

募集期間

平成27年6月4日(木)~平成27年7月3日(金)午後5時まで

補助事業者の決定

応募が予算額を上回る場合には、以下の基準に基づき採択します。

①過去に当該補助金の交付を受けていない事業者から優先的に採択します。

②費用対効果が高い事業から優先的に採択します。
費用対効果=(補助対象経費-省エネ診断費)÷年間二酸化炭素排出削減量

二酸化炭素排出係数

エネルギー種別
t-CO2

電 力

都市ガス

灯 油

ガソリン

軽 油

A重油

B・C重油

0.000513
KWh

2.23
1,000Nm3

2.49
K

2.32
K

2.58
K

2.71
K

3.00
K

その他

(1)補助事業実施後3年間は、事業所全体のエネルギー使用量を報告すること
(2)市の要望に応じて、市が開催するセミナー等において事業の成果を発表すること
(3)同一年度に申請できる事業の数は、1事業者につき1事業のみとします

申請の流れ(平成27年度)

申請書類

制度要綱・要領     ( PDF・193K) ( PDF・133K)
様式          ( Word・187K)( Excel・31K)
請求書         ( Excel・115K)

その他

Q&A     ( PDF・124K)
チラシ     ( PDF・259K)
お問い合わせ

豊田市産業部ものづくり産業振興課  電話:0565-34-6643(直通)  Fax:0565-35-4317