豊田市企業誘致推進条例による奨励金
豊田市では、企業が市内に工場や研究所などを建設する場合に奨励金を交付して、企業立地を支援しています。
また、次世代産業や農山村地域への立地に対しては、一層の優遇措置を図るともに、新規雇用や環境施設の整備についても、奨励措置を設けています。
なお、平成２４年１月からは、豊田市として注力すべき産業分野（重点産業分野）への奨励金の倍額交付や研究所の立地に対する交付要件の緩和など、産業構造の多角化・高度化を積極的に推進しています。
企業立地奨励金
交付要件
対象業種／製造業又は次世代産業（※）
※次世代産業
次に掲げる分野のうち、高度かつ先端的な技術を利用する製造又は研究に係る事業
健康長寿分野、ナノテクノロジー分野、環境・エネルギー分野、航空宇宙分野、バイオテクノロジー分野 、情報技術分野、先端素材分野
事業所の用途／工場、研究所又は事務所次に掲げる分野のうち、高度かつ先端的な技術を利用する製造又は研究に係る事業
健康長寿分野、ナノテクノロジー分野、環境・エネルギー分野、航空宇宙分野、バイオテクノロジー分野 、情報技術分野、先端素材分野
投下固定資産総額（※）の下限／大企業：５億円 中小企業：１億円
★ただし、研究所、次世代産業及び農山村地域（※）にあっては、１,０００万円
※投下固定資産総額
立地に要した費用のうち、土地、家屋及び償却資産の取得額の計
※農山村地域
・旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区
・石野、松平、猿投台及び高橋の各地区の一部の小学校区
奨励金の額
立地に要した費用のうち、土地、家屋及び償却資産の取得額の計
※農山村地域
・旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区
・石野、松平、猿投台及び高橋の各地区の一部の小学校区
| 対象地域 | 奨励金の額 | 上限額 | |
| 重点産業分野（※） | |||
| 産業誘導地区（※） | 投下固定資産総額の１０億円以下の１０％の額と１０億円超の５％の額の合計 | 左記の奨励金を 倍額交付 |
５億円 （新規立地は１０億円） |
| 農山村地域 | |||
| その他の地域 | 投下固定資産総額の１０億円以下の５％の額と１０億円超の２.５％の額の合計 |
５億円 |
※産業誘導地区
・東海環状自動車道、伊勢湾岸自動車道及び猿投グリーンロードの主なインターチェンジ周辺
・工業専用地域、工業地域等の工業系土地利用がなされている地区及びその周辺
※重点産業分野
次世代自動車分野、環境・エネルギー分野、次世代ロボット分野、食品製造分野
補助対象
・工事着手等の日の1年前〜操業開始日後10か月以内に取得した土地・東海環状自動車道、伊勢湾岸自動車道及び猿投グリーンロードの主なインターチェンジ周辺
・工業専用地域、工業地域等の工業系土地利用がなされている地区及びその周辺
※重点産業分野
次世代自動車分野、環境・エネルギー分野、次世代ロボット分野、食品製造分野
・工事着手等の日〜操業開始日後10か月以内に取得した建物、償却資産
交付申請期限操業開始日から1年
中小企業高度先端立地奨励金
交付要件対象業種／次世代産業 事業所の用途／工場 投下固定資産総額の下限／２億円（土地を除く）奨励金の額
| 対象地域 | 奨励金の額 | 上限額 | |
| 重点産業分野 | |||
| 市内全域 | 土地を除く投下固定資産総額の２０％の額 | 左記の奨励金を 倍額交付 |
１０億円 |
交付要件工事着手等の日〜操業開始日までに取得した建物、償却資産
交付申請期限操業開始日から10か月
雇用促進奨励金
交付要件最低雇用人数／大企業：２０人 中小企業：３人企業立地奨励金又は中小企業高度先端奨励金の交付要件を満たすこと
奨励金の額
| 対象地域 | 奨励金の額 | 上限額 |
| 市内全域 | 新規雇用従業員１人につき２５万円 | １，０００万円 |
交付申請期限操業開始日から2年2か月
新エネルギー設備設置奨励金
交付要件企業立地奨励金又は中小企業高度先端奨励金の交付要件を満たすこと奨励金の額
| 対象地域 | 奨励金の額 | 上限額 |
| 市内全域 | 新エネルギー設備（※）の設置に要した費用の額の１／３に相当する額 | １，０００万円 |
※新エネルギー設備
国又は新エネルギー導入促進協議会から補助を受けて設置するもの
補助対象 操業開始日までに設置した設備国又は新エネルギー導入促進協議会から補助を受けて設置するもの
交付申請期限国等の補助交付日から1年
緑地整備奨励金
交付要件 企業立地奨励金又は中小企業高度先端奨励金の交付要件を満たすこと奨励金の額
| 対象地域 | 奨励金の額 | 上限額 |
| 市内全域 | 立地に係る緑地整備に要した費用の額の１／２に相当する額 | １，０００万円 |
補助対象工事着手等の日〜操業開始日後10か月以内に整備した新設緑地
交付申請期限操業開始日から1年
申請様式
奨励事業者の指定を受けるとき 様式第1号・・・
（ 記入例）（ 記入要領）
奨励金の交付申請を行うとき 様式第3号・・・ （ 記入例）
事業計画に変更が生じたとき 様式第5号・・・ （ 記入例）
事業所の工事等に着手したとき 様式第6号・・・ （ 記入例）
事業所の操業を開始したとき 様式第7号・・・ （ 記入例）
事業所の操業を休止・廃止したとき 様式第8号・・・ （ 記入例）
事業者の地位を継承するとき 様式第11号・・・ （ 記入例）
フロー図 （ 記入例）（ 記入要領）奨励金の交付申請を行うとき 様式第3号・・・
（ 記入例）事業計画に変更が生じたとき 様式第5号・・・
（ 記入例）事業所の工事等に着手したとき 様式第6号・・・
（ 記入例）事業所の操業を開始したとき 様式第7号・・・
（ 記入例）事業所の操業を休止・廃止したとき 様式第8号・・・
（ 記入例） 事業者の地位を継承するとき 様式第11号・・・
（ 記入例）
※奨励金の額が1億円を超えた場合、又は希望により分割交付した場合 豊田市産業部産業労政課 企業誘致担当 電話：0565-34-6641（直通） Fax：0565-35-4317
E-mail：kigyo-yuchi@city.toyota.aichi.jp
