農山村地域の事業所における従業員の雇用が対象になります。

�@ 新規雇用（増員）
従業員の「増員」を目的に、新たに従業員を雇用し、１年以上連続して雇用したとき

�A 新規雇用（補充）
退職等の理由により減少した従業員を「補充」するために、新たに従業員を雇用し、１年以上連続して雇用したとき

�B 継続雇用
新たに農山村地域の産業振興や活性化に資する事業（奨励対象事業）を開始するために、新たに雇用した従業員を、雇用してから２年目以降も｢継続｣して１年以上雇用したとき
〔雇用から１年目は新規雇用（増員）又は新規雇用（補充）の対象になります。〕

�@ 新規雇用（増員）
新規雇用者１人につき２５万円

�A 新規雇用（補充）
新規雇用者１人につき１５万円

�B 継続雇用
継続１年ごとに１人１５万円

※ �@〜�Bの奨励金は重複して受けることができますが、合計１００万円が上限になります。（１事業者、１年度）

・ 新規雇用であること（再雇用は対象外です。）
・ 常時雇用（常勤）であること（非正規社員であっても、正社員と同等の勤務形態であれば、常時雇用になります。）
・ 豊田市民であること
・ 雇用保険の被保険者であること

【旧町村内】
旭地区、足助地区、稲武地区、小原地区、下山地区

【旧豊田市内】
石野地区、猿投台地区の一部（枝下町･西広瀬町）、松平地区の一部（滝脇町･林添町･坂上町･石楠町･豊松町･松平町・長沢町・桂野町）、高橋地区の一部（矢並町･山中町）

※ 下山、石野、猿投台地区は、表記の町でも対象外の部分があります。詳しくはお問い合わせください。

新規事業や既存事業の新規展開において、次のような事業を行う場合は、「継続雇用」の奨励金を受けることができます。

�@ 地域資源の活用事業
農商工連携等、地域の資源を活かすことにより、その地域の活性化に資する事業
例）農林業者と商工業者が連携した新たな木工製品開発事業

�A 地域の活性化事業
まちづくりや観光、農業等の分野において、その地域の活性化に資する事業
例）古民家を再生した観光事業、農業体験を行う施設運営、地元の食材を利用したレストラン運営

�B 地域の課題解決事業
子育て支援や高齢者対策等のように、その地域の住民が抱える課題を解決するための事業
例）子育てを終えた母親を保育スタッフにする自宅預かり保育事業、高齢者が中心になって地元特産物をネット販売する事業

�C 地域の仕組みづくり事業
環境や健康、就労等の分野において、地域社会の仕組みづくりに貢献する事業
例）出荷時の野菜くずを利用した堆肥化事業、農業従事者の養成塾

こちらから申請書類をダウンロードしてください。

雇用報告書関連　⇒（・） ※平成２４年１月１日から様式が変わりました。
雇用報告変更届　⇒（・）
交付申請書関連　⇒（・）
奨励金の交付請求書　⇒（・）

豊田市産業労政課
　電話：３４−６６４３（直通）　　Fax：３５−４３１７
　E-mail：sangyou@city.toyota.aichi.jp

チラシ⇒（）　　　
奨励金交付要綱⇒（）　要綱Ｑ＆Ａ⇒（）